厚生労働省が来年4月の介護報酬改定で、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めました。
一定の経過措置を設けて実施する方向で調整を進めるようで、介護サービスを担う全ての人に、認知症ケアの「いろは」を身に付けてもらいたい考えのようで、サービスの質の底上げ、利用者の尊厳の保障につなげたいようですね。
公的介護サービスの公定価格である介護報酬の3年に1度の改定時期が2021年度に迫っており、政府内でも議論が本格化しており、焦点の新型コロナウイルスの影響を巡り、厚生労働省は「感染防止策を講じる事業者の経費が増える」とプラス改定を求めているのですが、財務省は「負担増の環境にない」と利用者負担が増すことにつながる報酬増に慎重な立場となっています。
保険料、税、利用者負担で賄われる介護費は年12兆円で、改定率1%で金額にすると1200億円が変動するのですが、15年度はマイナス2.27%、18年度はプラス0.54%となっており、プラス改定なら利用者負担や保険料、公費支出が増える一方、事業者の収入は厚くなるようです。
