厚生労働省が今年の4月以降に施行する介護保険制度の改定で、事業者が利用者に対し介護サービスを提供した際に対価として得られる介護報酬を引き上げ、総改定率では1・59％の引き上げとなるのですが、訪問介護サービスは基本報酬が逆に引き下げになるとの説明に、介護の現場からは強い反発の声が沸き起こっています。
また、基本報酬を引き下げた分は介護職員に充てる処遇改善加算の取得により、全体の収益はプラスになるとも説明しているのですが、東京都三鷹市で訪問介護事業「NPOグレースケア」を運営する柳本文貴氏によれば、実態は「プラスどころかマイナスになる」 のだとか。
訪問介護では、身体介護（排泄など）と生活支援（掃除など）のケアを時間単位で提供しているのですが、中でも多いサービスは1時間程度のケアとなっており、柳本氏が「身体介護2（30分以上1時間未満）」に絞って計算したところ、今回の改定により単位数は2・9のマイナスになるのだそうで、これでは基本報酬が下がった分を加算で補うことはできないことになり、しかも改定前も後も、最も高い加算を取った場合ですらマイナスになるそうです。
今回の引き下げをきっかけに、事業所の閉鎖が生じると話す人は多く、福祉の破壊が広がることが懸念されています。
