全国の介護職員でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン」によれば、月給制で働く介護職員の平均は月給は26万1,018円、年収が380万8,000円なのだそうで、年収の全産業平均との差は75万6,300円で、ひと月あたり6万3,025円の差が出ているようです。
年収の全産業平均との差は、前年（96万7,100円）より21万800円縮小しており、これは処遇改善加算の拡充をはじめとする国の施策に加え、厳しい人手不足に伴う人材獲得競争の激化なども影響しているとみられているようです。
とはいえ、全産業平均と介護職員の給与格差は依然として大きく、今回の調査結果では、今の水準に「満足している」と答えた介護職員は35.5%にとどまっているようで、全体の62.4%は「不満」を感じているようです。
しかし、介護職員の平均26万1,018円という数字、各都道府県別に割り出すとどうなっているのでしょうね？ 東京や大阪などの大都市などでは、26万1,018円では到底生活できないでしょうし、地方で実家暮らしデモしていない限り、十分な賃金とは言えませんよね。
まぁ、これについては介護業界だけの話ではありませんが・・・。
昨年1年間の介護事業者の休廃業・解散が過去最多の495件にものぼっていますし、経営者や職員の高齢化、人手不足、事業者間の競争の激化、コロナ禍による利用控え、感染対策費の増大、物価高騰などが大きな問題ですね。
