訪問介護員のお仕事奮闘日記

仕事を通して感じたことや学んだこと、日々の出来事などを書いていきます。

介護・保育賃上げ二重チェックへ

経済対策に盛り込まれた介護職員や保育士らの賃金引き上げについて、原資となる補助金が賃上げに確実に使われるよう、二重のチェックを実施する方針のようです。

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これは、介護施設保育所などの運営者に対し、職員の処遇改善の計画書の事前提出と、賃上げ後の実績報告を求めるようで、計画通りに実施していなかった場合は、補助金の返還を求められます。

護職員や保育士の賃金水準の低さが慢性的な人材不足の一因として指摘されており、このため補助金が施設の運営費などに回されず、現場職員の確実な賃上げにつながることが重要になっていて、今年度補正予算に、介護職員や保育士、看護師らの月収を来年2月から引き上げるための経費が盛り込まれ、当面の措置として、9月分までの経費2600億円が計上され、介護職員や保育士で月3%程度(9000円)の賃上げを図ります。

とはいえ、現場からは書類作成など業務負担の増大を懸念する声もあるようで、申請方法について詰めの調整を進めているのですが、ここ辺、いつまでたっても政府は進歩しませんよね。

デジタル化に辺り、もっと詳しい専門家などを入れて改善すればいいのに。

潜在介護福祉士、有資格者の約2割

厚生労働省の調査、介護福祉士などの「就労状況調査(速報版)」の結果によれば、介護福祉士の国家資格を持っている人の中で、介護・福祉など以外の分野で働いている人は7.0%(4万589人)、特に仕事をしていない人は13.8%(8万154人)なのだそうで、潜在介護福祉士として整理すると、その割合は全体の20.8%(12万743人)にのぼるのだとか。

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この調査は2020年の11月から12月にかけて行われたもので、昨年8月末時点で登録していた介護福祉士137万7091人が対象となっており、42.3%にあたる58万2319人から有効な回答を得ているようです。

結果をみれば「介護・福祉などの分野で働いている」としたのは概ね4分の3の76.3%で、「介護・福祉の教育機関などで働いている」が0.2%で、潜在介護福祉士に介護・福祉などの分野で働きたいか尋ねたところ「ぜひ働きたい」は数%程度しかなく、「条件があえば働きたい」という回答は30%強にとどまっているようです。

厚労省は、潜在介護福祉士に介護・福祉などの現場で力を発揮してもらうため、様々な施策を展開しており、「再就職準備金」の支給として、引っ越しや研修、移動手段の確保などに充てるお金として最大40万円を貸し付け、介護職員として2年間従事した人の返済を全額免除しています。

無資格の介護職員に認知症研修を義務化

厚生労働省が来年4月の介護報酬改定で、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めました。

 

一定の経過措置を設けて実施する方向で調整を進めるようで、介護サービスを担う全ての人に、認知症ケアの「いろは」を身に付けてもらいたい考えのようで、サービスの質の底上げ、利用者の尊厳の保障につなげたいようですね。

 

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公的介護サービスの公定価格である介護報酬の3年に1度の改定時期が2021年度に迫っており、政府内でも議論が本格化しており、焦点の新型コロナウイルスの影響を巡り、厚生労働省は「感染防止策を講じる事業者の経費が増える」とプラス改定を求めているのですが、財務省は「負担増の環境にない」と利用者負担が増すことにつながる報酬増に慎重な立場となっています。

保険料、税、利用者負担で賄われる介護費は年12兆円で、改定率1%で金額にすると1200億円が変動するのですが、15年度はマイナス2.27%、18年度はプラス0.54%となっており、プラス改定なら利用者負担や保険料、公費支出が増える一方、事業者の収入は厚くなるようです。