新型コロナウイルスのクラスターなど感染症の流行を想定した業務継続計画（BCP）について、厚生労働省が介護施設・事業所の担当者を対象とした集団研修を12月に実施します。
BCPの策定は全ての介護施設・事業所の義務となっており、前回2021年度の介護報酬改定で、自然災害や感染症に備える対策としてルールが厳格化された経緯があり、現在は3年間の経過期間の2年目となります。
2024年度から完全に義務化される予定で、事業者には早期の取り組みが求められており、いきなり「BCPを作れ」と言われても、何をどうすればいいか分からないというそんな声に応えるのが今回の集団研修で、オンライン開催（ZOOM）なのでどこからでも参加することができます。
厚労省によれば、今回は感染症への備えに特化した内容となっており、自然災害の発生を想定したBCPについては、事業者を後押しする研修などを別途検討しているのだとか。
開催は12月5日から22日。
「施設系」「通所＆施設系」「訪問＆施設系」「島しょ部」などの分類があり、どれも13時30分からで最大4時間。専門家による講義のほか、実際のBCP策定に活かせるグループワークなども企画されています。
