岸田文雄首相の諮問機関である規制改革推進会議が、政府に答申を提出し、人手不足が見込まれる介護施設で人員配置の基準緩和や薬剤師などが看護の仕事の一部を担う「タスクシェア」を求めました。
規制改革の答申は岸田政権ではじめてで「人への投資」「医療・介護」「スタートアップ」など5つを重点分野に据え、各省庁で擦り合わせ6月中に実施計画を閣議決定するようです。
答申は新型コロナウイルスの感染拡大に関し「医療デジタル化の遅れをはじめ医療関連制度の不全を露呈させた」と記し、オンラインを使った受診や健康管理を広げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性を訴えています。
介護分野は施設の入所者3人につき少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を柔軟に運用するよう要請し、一定の要件を満たす施設は1人の職員で4人に対応できるようにする案を検討するようです。
ロボットやセンサーを使ってサービスの質を担保する実証試験などを踏まえて調整していくようです。
「タスクシェア」は海外の医療機関で進む取り組みで、看護師や介護士など職種の異なる人で仕事を分担し、業務効率を高める手法で答申は対象となる職種として薬剤師を例示し、点滴の薬剤の充填・交換などが候補となるのだとか。
