厚生労働省の調査、介護福祉士などの「就労状況調査（速報版）」の結果によれば、介護福祉士の国家資格を持っている人の中で、介護・福祉など以外の分野で働いている人は7.0％（4万589人）、特に仕事をしていない人は13.8％（8万154人）なのだそうで、潜在介護福祉士として整理すると、その割合は全体の20.8％（12万743人）にのぼるのだとか。
この調査は2020年の11月から12月にかけて行われたもので、昨年8月末時点で登録していた介護福祉士137万7091人が対象となっており、42.3％にあたる58万2319人から有効な回答を得ているようです。
結果をみれば「介護・福祉などの分野で働いている」としたのは概ね4分の3の76.3％で、「介護・福祉の教育機関などで働いている」が0.2％で、潜在介護福祉士に介護・福祉などの分野で働きたいか尋ねたところ「ぜひ働きたい」は数%程度しかなく、「条件があえば働きたい」という回答は30%強にとどまっているようです。
厚労省は、潜在介護福祉士に介護・福祉などの現場で力を発揮してもらうため、様々な施策を展開しており、「再就職準備金」の支給として、引っ越しや研修、移動手段の確保などに充てるお金として最大40万円を貸し付け、介護職員として2年間従事した人の返済を全額免除しています。
