経済対策に盛り込まれた介護職員や保育士らの賃金引き上げについて、原資となる補助金が賃上げに確実に使われるよう、二重のチェックを実施する方針のようです。
これは、介護施設や保育所などの運営者に対し、職員の処遇改善の計画書の事前提出と、賃上げ後の実績報告を求めるようで、計画通りに実施していなかった場合は、補助金の返還を求められます。
護職員や保育士の賃金水準の低さが慢性的な人材不足の一因として指摘されており、このため補助金が施設の運営費などに回されず、現場職員の確実な賃上げにつながることが重要になっていて、今年度補正予算に、介護職員や保育士、看護師らの月収を来年2月から引き上げるための経費が盛り込まれ、当面の措置として、9月分までの経費2600億円が計上され、介護職員や保育士で月３％程度（９０００円）の賃上げを図ります。
とはいえ、現場からは書類作成など業務負担の増大を懸念する声もあるようで、申請方法について詰めの調整を進めているのですが、ここ辺、いつまでたっても政府は進歩しませんよね。
デジタル化に辺り、もっと詳しい専門家などを入れて改善すればいいのに。
