介護施設、人員配置を緩和

岸田文雄首相の諮問機関である規制改革推進会議が、政府に答申を提出し、人手不足が見込まれる介護施設で人員配置の基準緩和や薬剤師などが看護の仕事の一部を担う「タスクシェア」を求めました。

規制改革の答申は岸田政権ではじめてで「人への投資」「医療・介護」「スタートアップ」など5つを重点分野に据え、各省庁で擦り合わせ6月中に実施計画を閣議決定するようです。

答申は新型コロナウイルスの感染拡大に関し「医療デジタル化の遅れをはじめ医療関連制度の不全を露呈させた」と記し、オンラインを使った受診や健康管理を広げるデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性を訴えています。

介護分野は施設の入所者3人につき少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を柔軟に運用するよう要請し、一定の要件を満たす施設は1人の職員で4人に対応できるようにする案を検討するようです。

ロボットやセンサーを使ってサービスの質を担保する実証試験などを踏まえて調整していくようです。

「タスクシェア」は海外の医療機関で進む取り組みで、看護師や介護士など職種の異なる人で仕事を分担し、業務効率を高める手法で答申は対象となる職種として薬剤師を例示し、点滴の薬剤の充填・交換などが候補となるのだとか。

介護・保育賃上げ二重チェックへ

経済対策に盛り込まれた介護職員や保育士らの賃金引き上げについて、原資となる補助金が賃上げに確実に使われるよう、二重のチェックを実施する方針のようです。

介護

これは、介護施設や保育所などの運営者に対し、職員の処遇改善の計画書の事前提出と、賃上げ後の実績報告を求めるようで、計画通りに実施していなかった場合は、補助金の返還を求められます。

護職員や保育士の賃金水準の低さが慢性的な人材不足の一因として指摘されており、このため補助金が施設の運営費などに回されず、現場職員の確実な賃上げにつながることが重要になっていて、今年度補正予算に、介護職員や保育士、看護師らの月収を来年2月から引き上げるための経費が盛り込まれ、当面の措置として、9月分までの経費2600億円が計上され、介護職員や保育士で月３％程度（９０００円）の賃上げを図ります。

とはいえ、現場からは書類作成など業務負担の増大を懸念する声もあるようで、申請方法について詰めの調整を進めているのですが、ここ辺、いつまでたっても政府は進歩しませんよね。

デジタル化に辺り、もっと詳しい専門家などを入れて改善すればいいのに。

潜在介護福祉士、有資格者の約2割

厚生労働省の調査、介護福祉士などの「就労状況調査（速報版）」の結果によれば、介護福祉士の国家資格を持っている人の中で、介護・福祉など以外の分野で働いている人は7.0％（4万589人）、特に仕事をしていない人は13.8％（8万154人）なのだそうで、潜在介護福祉士として整理すると、その割合は全体の20.8％（12万743人）にのぼるのだとか。

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この調査は2020年の11月から12月にかけて行われたもので、昨年8月末時点で登録していた介護福祉士137万7091人が対象となっており、42.3％にあたる58万2319人から有効な回答を得ているようです。

結果をみれば「介護・福祉などの分野で働いている」としたのは概ね4分の3の76.3％で、「介護・福祉の教育機関などで働いている」が0.2％で、潜在介護福祉士に介護・福祉などの分野で働きたいか尋ねたところ「ぜひ働きたい」は数%程度しかなく、「条件があえば働きたい」という回答は30%強にとどまっているようです。

厚労省は、潜在介護福祉士に介護・福祉などの現場で力を発揮してもらうため、様々な施策を展開しており、「再就職準備金」の支給として、引っ越しや研修、移動手段の確保などに充てるお金として最大40万円を貸し付け、介護職員として2年間従事した人の返済を全額免除しています。