厚生労働省が来年4月の介護報酬改定で、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めました。
一定の経過措置を設けて実施する方向で調整を進めるようで、介護サービスを担う全ての人に、認知症ケアの「いろは」を身に付けてもらいたい考えのようで、サービスの質の底上げ、利用者の尊厳の保障につなげたいようですね。
公的介護サービスの公定価格である介護報酬の3年に1度の改定時期が2021年度に迫っており、政府内でも議論が本格化しており、焦点の新型コロナウイルスの影響を巡り、厚生労働省は「感染防止策を講じる事業者の経費が増える」とプラス改定を求めているのですが、財務省は「負担増の環境にない」と利用者負担が増すことにつながる報酬増に慎重な立場となっています。
保険料、税、利用者負担で賄われる介護費は年12兆円で、改定率1%で金額にすると1200億円が変動するのですが、15年度はマイナス2.27%、18年度はプラス0.54%となっており、プラス改定なら利用者負担や保険料、公費支出が増える一方、事業者の収入は厚くなるようです。
ニッソーネットの発表した「介護人材の採用と活用に関する調査」の結果によれば、介護職員の数が「不足している(大変+やや)」と回答した事業所は、 3年連続で80%を超え、そのうち「大変不足している」と回答した事業所は24.9%と、過去最高を記録したのだそうです。
この調査を開始した2013年(9.5%)から15.4ptも上昇するなど、人材不足は深刻な状況になっているようで、介護職員が不足している原因としては「採用活動をしても人数が集まらない」(74.0%)が圧倒的多数となったようです。
まぁ、この採用活動しても人が集まらないというのは、介護に限らず、多くの職種にも関係することですよね。
また、外国人労働者の受け入れ状況についての質問では、「すでに受入れている」(23.4%)と「今後受入れを予定している」(17.0%)がそれぞれ過去最高値となり、「全く検討していない」(25.2%)は過去最低値を記録したのだそうで、外国人介護士の出身国については「フィリピン」(62.2%)、「ベトナム」(38.1%)、「中国」(26.5%)が多く、特にベトナムは前年比20.1ptの大幅増となったようです。
とはいえ、外国人介護士に対する【入居者】【入居者の家族】【職員】のそれぞれの反応を聞いたところ、「(とても+まあまあ)好意的」の割合が高かった順に、「入居者」(68.1%)、「家族」(60.1%)、「職員」(59.3%)という結果に。
入居者自身が家族や職員よりも外国人介護士に対して好意的で、抵抗感が低い傾向にあるようで、これは実際に接してもらってはじめてわかることであって、言葉だけではどうしても否定的になってしまう日本人が多いのでしょうね。
日本の介護業界の就業人口を増やすためのプロジェクト[HELPMAN JAPAN]が、介護業界で働いていない人たちの、介護職に対する意識を明らかにする調査によれば、介護職非従事者が、就業をためらう主な理由として「体力的にきつい仕事の多い業界だと思うから」というのが49.8%、「精神的にきつい仕事の多い業界だと思うから」というのが41.8%となったのだそうです。
とはいえ、介護業界の働く環境は、実態に反しネガティブなイメージが定着しているのだそうで、テレビのニュースでの情報とは裏腹に、業界全体の離職率は産業全体と大きく変わらないのだそうで、約4割の事業所は1年以内の離職率が10%未満なのだそうで、これは、情報を提供するメディアの報道の仕方に問題があるようですね。
まぁ、楽な仕事とは言えませんが、それはどのような仕事であっても同じことですし、間違ったイメージだけで、介護が仕事として選ばれないのはもったいないことではありますよね。
