介護現場で働く人を対象にした腰痛に関する調査によれば、介護現場で働く職員の46％の人が「腰痛」が原因で離職を考えたことがあるのだそうですよ。
仕事柄、腰に来る作業が多いので、これは驚くべき数字ではありませんが、その一方で介護施設・介護事業所の腰痛対策は82％が未実施という結果となったのだそうです。
また、その中で、介護施設・介護事業所側が実施している腰痛対策として一番多かったのは「予防運動」となっているのだそうで、腰痛予防のためのストレッチや体操をしているのだそうですよ。
その他では「福利厚生」の一部として、腰痛ベルトの配布や腰痛に関わる費用の支給ということのようで、まぁ、これぐらいしかなかなか思いつきませんよね。
国は、腰痛予防として、人力による抱え上げは避けるよう求める指針を出していますが、現場ではなかなか減らすことは難しいですよね・・・。
育児と介護、同時に直面する「ダブルケア」の経験者のうち、30代では育児より先に介護が始まった人が20％を占めることがソニー生命保険の調査で分かったのだそうです。
また、育児と介護が同時期に始まった人も７％いるそうで、晩婚・晩産化の影響で出産や子育てよりも親の介護が先行するケースが増えているのだそうですよ。
この調査は、2018年2～3月にインターネットで実施されたのだそうで、現在や過去にダブルケアの経験があり、大学生以下の子供を持つ男女計千人から回答を得たようで、過去に経験した人にダブルケアだった期間を尋ねると、平均して3.9年になったようで、さらに「10年超」となった人も10％もいるのだとか。
やはりダブルケースともなると精神面や体力面に加え、経済的な負担が長期間続くケースがあったようです。
その中で、仕事を持つ436人に「ダブルケアと両立しやすい職場か」を尋ねたところ、「いいえ」は男性の45％、女性の21％で、男性の方が両立の難しさを感じているようです。また、ダブルケアを理由に仕事を辞めた人が、仕事を続けられなかった原因としては、複数回答で「子供が保育園には入れなかった」が36％で最も多く、「職場が両立しにくい環境」30％、「親が介護施設に入れなかった」27％となったようです。
柔軟な働き方に加え、ダブルケアの人に保育園や介護施設への入所要件を緩和するなど、各種支援策の連携が求められてはいるのですが、なかなか理想的には進んでいきませんよね。
厚生労働省が、介護現場向けロボットやセンサー機器の開発、活用を進めようと「介護ロボット開発・普及推進室」を設置するのだそうです。
そして、これに併せ、工学やリハビリテーションなどの専門家9人を参与として起用し、態勢の強化を図るのだとか。
そもそも介護においては、患者さんの入浴や移動の介助などはかなりの重労働で、家族や施設職員の負担軽減のほか、高齢者本人の生活の質向上に向け、ロボットの開発が進んでいて、このような機器が進歩していけば、慢性的な人手不足の解消も期待されますし、ドンドンと普及してほしいですね。
これからの日本は、本格的に老人問題に対処せねばなりませんし、介護によって生活がますます苦しくなる家庭も増えてきています。
介護する側も受ける側も、負担なく穏やかな生活が送れるような社会となってほしいですね。
