潜在介護福祉士、有資格者の約2割

厚生労働省の調査、介護福祉士などの「就労状況調査（速報版）」の結果によれば、介護福祉士の国家資格を持っている人の中で、介護・福祉など以外の分野で働いている人は7.0％（4万589人）、特に仕事をしていない人は13.8％（8万154人）なのだそうで、潜在介護福祉士として整理すると、その割合は全体の20.8％（12万743人）にのぼるのだとか。

介護

この調査は2020年の11月から12月にかけて行われたもので、昨年8月末時点で登録していた介護福祉士137万7091人が対象となっており、42.3％にあたる58万2319人から有効な回答を得ているようです。

結果をみれば「介護・福祉などの分野で働いている」としたのは概ね4分の3の76.3％で、「介護・福祉の教育機関などで働いている」が0.2％で、潜在介護福祉士に介護・福祉などの分野で働きたいか尋ねたところ「ぜひ働きたい」は数%程度しかなく、「条件があえば働きたい」という回答は30%強にとどまっているようです。

厚労省は、潜在介護福祉士に介護・福祉などの現場で力を発揮してもらうため、様々な施策を展開しており、「再就職準備金」の支給として、引っ越しや研修、移動手段の確保などに充てるお金として最大40万円を貸し付け、介護職員として2年間従事した人の返済を全額免除しています。

無資格の介護職員に認知症研修を義務化

厚生労働省が来年4月の介護報酬改定で、全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講を義務付ける方針を固めました。

一定の経過措置を設けて実施する方向で調整を進めるようで、介護サービスを担う全ての人に、認知症ケアの「いろは」を身に付けてもらいたい考えのようで、サービスの質の底上げ、利用者の尊厳の保障につなげたいようですね。

公的介護サービスの公定価格である介護報酬の3年に1度の改定時期が2021年度に迫っており、政府内でも議論が本格化しており、焦点の新型コロナウイルスの影響を巡り、厚生労働省は「感染防止策を講じる事業者の経費が増える」とプラス改定を求めているのですが、財務省は「負担増の環境にない」と利用者負担が増すことにつながる報酬増に慎重な立場となっています。

保険料、税、利用者負担で賄われる介護費は年12兆円で、改定率1%で金額にすると1200億円が変動するのですが、15年度はマイナス2.27%、18年度はプラス0.54%となっており、プラス改定なら利用者負担や保険料、公費支出が増える一方、事業者の収入は厚くなるようです。

介護士不足が深刻化

ニッソーネットの発表した「介護人材の採用と活用に関する調査」の結果によれば、介護職員の数が「不足している(大変+やや)」と回答した事業所は、 3年連続で80%を超え、そのうち「大変不足している」と回答した事業所は24.9%と、過去最高を記録したのだそうです。

この調査を開始した2013年(9.5%)から15.4ptも上昇するなど、人材不足は深刻な状況になっているようで、介護職員が不足している原因としては「採用活動をしても人数が集まらない」(74.0%)が圧倒的多数となったようです。

まぁ、この採用活動しても人が集まらないというのは、介護に限らず、多くの職種にも関係することですよね。

また、外国人労働者の受け入れ状況についての質問では、「すでに受入れている」(23.4%)と「今後受入れを予定している」(17.0%)がそれぞれ過去最高値となり、「全く検討していない」(25.2%)は過去最低値を記録したのだそうで、外国人介護士の出身国については「フィリピン」(62.2%)、「ベトナム」(38.1%)、「中国」(26.5%)が多く、特にベトナムは前年比20.1ptの大幅増となったようです。

とはいえ、外国人介護士に対する【入居者】【入居者の家族】【職員】のそれぞれの反応を聞いたところ、「(とても+まあまあ)好意的」の割合が高かった順に、「入居者」(68.1%)、「家族」(60.1%)、「職員」(59.3%)という結果に。

入居者自身が家族や職員よりも外国人介護士に対して好意的で、抵抗感が低い傾向にあるようで、これは実際に接してもらってはじめてわかることであって、言葉だけではどうしても否定的になってしまう日本人が多いのでしょうね。